2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。 総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。
大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。 総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。
このファイザー社のワクチンに加えまして、このモデルナ社のワクチンに関しまして、十月十日までの大規模接種会場への配送量であるとか、九月五日までに職域接種用に配送した量、これを加えますと、先ほど田村大臣からもお話ございましたけれども、全国のワクチン接種の対象となる十二歳以上の人口の約九割、これが二回接種できる数量を配分するところになるところでございます。
その後、この会場予定は山形県立保健医療大学、大学の協力も得、しかも会場も夏休み中の大学を借りるということで、夏休み最終日が九月二十日、二回目接種の最終日が九月十九日ということで、案内状も用意してぎりぎりまで待ちましたが、結局、この工程ではできないということで、予約システムの構築費、キャンセル料、実際には四百万円ほど自腹で掛かっているんですが、このうち事務備品などは経済団体が自腹で買い取ると、それから
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
○鎌田（光）政府参考人 ファイザー社のワクチンのバイアルから白い浮遊物が発見されたということが、鎌倉市、相模原市そして堺市の接種会場であったということが報道されております。手前どもの方でもファイザー社にその旨は確認しております。
そのときに超法規的措置で歯科医師にも打てるようにした結果、今現在、歯科医師のボランティアの方が自分の休みに大体接種会場で百人ぐらい接種しているそうなんですが、これも、超法規的措置というのは、いわゆる法律違反ではあっても国民の命の方が大事だという判断で、菅総理が責任を持ってあの判断をしたということは非常に国民の間でも、ああ、そうだったのかという意見が多いと思います。
○政府参考人（正林督章君） 先ほど私、最初に四千の会場から申請があったと申し上げましたが、五千の申請があって千会場が取り下げたので、今現在残っているのは四千ということです。訂正します。
○政府参考人（正林督章君） まず、職域接種について、今まで四千会場から申請がありました。このうち申請取下げが千会場ありました。ただ、この四千会場全てに対して、八月上旬から順次開始時期についての案内が既になされています。恐らく、おおむね全ての会場で九月の六日の週までには接種を開始いただけるのではないかなと見込んでいます。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
大学拠点接種をする大学に対して、地域の学校の先生方も受けられるように積極的に協力をしていただくこと、あるいは、各自治体に対しても、大規模接種会場の運営に当たって、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携をして、希望する教職員の接種が少しでも早く進むようにそうした取組に配慮する、こうした依頼を文科省からしているところであります。
災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
御指摘のオリパラの競技会場につきましては、例えば、使われている広いスペースの会場もありますので、そういった公共施設を活用することも一案として考えられるものと思います。 いずれにしても、そうした臨時の医療施設の整備に当たっては医師、看護師の確保が重要でありますので、こうした面と併せて、国としてできることを全てやって、国民の皆さんの命を守るため、全力を挙げたいと考えております。
オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。臨時医療施設は直ちに決断して取りかからなければならないということを申し上げておきたいと思います。 それと併せて、今、コロナ患者を受け入れている病院は、コロナ病床に人を集中しております。その一方で、かなりの空床が多くの病院にあります。
大会に参加する選手や大会関係者については、定期的な検査や厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置の徹底が図られ、また、陽性者が確認された場合は速やかに隔離するとともに、濃厚接触者の特定や隔離も速やかに行うことにより、選手村や競技会場における感染の拡大を防止し、オリンピックにおける全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。
学校連携の実施に当たっては、児童生徒の感染防止対策として、会場内でのフィジカルディスタンスの確保、会場への往復時の安全対策や円滑なアクセス手段の確保などに加え、熱中症対策に係る必要な措置についても、組織委員会が関係自治体としっかり連携をしながら万全の対策を講じていただくということで、今熱心な調整を行っていただいているところでございます。
厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三％となっているというふうに承知をしております
会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
職域接種については、企業の皆さん、あるいは業界団体の皆さんも、短期間の中で職域接種に対応しようということで、会場の確保ですとか医療従事者の確保に懸命に取り組んでこられたというふうに受け止めております。
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
こうしたアストラゼネカ社のワクチンを必要とする方が身近なところで接種を受けられるよう、現在、厚生労働省において各都道府県に少なくとも一か所接種を行う会場を設置するようお願いしておりますが、接種を行う会場の規模は都道府県の裁量で決めるところができるとしています。 ちなみに、現時点で緊急事態宣言の対象となっている都道府県には多くのワクチンを供給できる見込みであります。
私の住む群馬県においても、大規模ワクチンの接種会場等を対策をしていただいているところでありますが、毎日、新規陽性者数が過去最高を記録するなど、県民の皆様も大きな不安に悩まされている日々が続いているところであります。
これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
既に、もう何度も言われていますけれども、九月までには二億二千万回分は確保しているということで聞いておりますので、希望する全ての国民に接種できる十分な量を確保されておりますので、希望される方が一日でも早く接種できるように、御指摘のように、河野大臣の下で、自治体の接種、それから大学や職域での接種、大規模接種会場、こういったものの全体をしっかりと円滑に進むように、計画的に進められるように対応されているところと
その使い方について是非提案させていただきたいと思いますが、やはり、やっぱり今感染者数の多いところ、また重症者数の多いところ、地域でいうとやっぱり東京都であったり、一番はやっぱり東京都だというふうに思います、また大都市、大阪もやっぱり含んでくると思うんですけれども、そういったところにやっぱり集団接種会場を設けて、アストラゼネカのワクチン、こういうことも言われておりますが、海外でもこういう状況でやっていますよというふうなこともきちっと
最終的に、専門家の皆さんの御提案なされたとおり、ほぼ全ての会場で無観客で行うということでございますし、また、選手については、八五％の選手がワクチン接種を済ませて入国し、そして、十四日間、毎日検査を受けるということを行っております。
例えば、ターミナル駅など若者や勤労者が多く集まるエリアに事前に予約不要の接種会場の設置をしたり、休日、夜間の接種体制の拡充など、自治体が行う体制整備に対して、国は総力を挙げてバックアップすべきだと思います。いかがでしょうか。
河野大臣とも様々意見交換はしておりますけれども、まさに、各自治体のワクチン接種に加えて、モデルナ製のワクチンを活用して、職域の接種、あるいは大学も含めですね、大規模接種会場での接種なども進めているところであります。
我々、ちょっと今競技会場に行けません。テレビなどを通じて観戦するしかないのですが、今のところ、昨日の時点でですかね、日本は、金が十三、銀が四、銅が五つ、二十二ですかね、メダルを獲得をしています。
御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。
海外からの入国者につきましては、入国後、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとしております。 入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
その上で、今委員からお話がございましたスタッフの食事の大量廃棄につきましては、大会組織委員会に本日確認したところ、開会式会場を含め食品ロスが生じていたことというふうに認識いたしております。 その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。
ＮＨＫとか様々な、今日のテレビ朝日の報道でもありましたが、動線は確保されておらず、バブルに穴は空きまくりで、朝食会場、一般のお客さんと一緒に御飯を食べるとか、様々なことが指摘をされ、バブルの穴どころか、もうバブルすらないんじゃなかろうかという声も聞かれております。 これ、何とかしないと感染拡大になってしまいます。
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
そうすると、後から後から手挙げてきて、大規模接種会場に移り、それから防衛省までやってくれた。さらには、今職域まで接種会場が増えてきているんで、これは多分需要と供給のバランスもあると思うんですが、年末までのスケジュールの中で国民の方にはしっかりワクチンが行き渡るのかどうか、大臣、お願いします。